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オーバーシュート回避の緊急事態宣言の準備入りの表明見通し

オーバーシュートを回避するために特別措置法に基づいて緊急事態宣言が4月7日(火)に発令することができるように準備していると言う表明が出ています。

実際に緊急事態宣言が出されることでの「生活や育児」への影響から「仕事や給料」などの現実的な問題についても不透明な問題が多いです。

そこで今回は「緊急事態宣言4月7日発令に対しての影響」や「緊急事態宣言が出たら仕事や保育園はどうなる?」などの生活に提供してくる部分に関して解説していきます。

個人個人が感染拡大防止につながる行動するように心がけましょうね!

 

緊急事態宣言が4月7日に発令

 

2020年4月6日(月)に安倍首相から緊急事態宣言の準備入りの表明見通しが告げられました。

2020年4月7日(火)に緊急事態宣言が特別措置法に基づいて発令されることで私たちの生活にどのような影響を与えてくるのか?日本中が注目している内容となっています。

海外で行われているロックダウンのような強制力は日本では現実的ではなく、これまで通りの自粛要請と変わらない拘束力であり「外出をすることで逮捕する」などの対処方法を取ることはできません。

そのような「強制力のない緊急事態宣言」ではありますが、日常生活の中で少なからず影響を受ける部分に関して分かりやすく解説していきたいと思います!

 

緊急事態宣言が出たら仕事や会社はどうなる?

 

緊急事態宣言が出されても、強制的に会社を休ませる効力があるわけではなくあくまでも会社判断でのテレワークや自粛という動きにするように協力する努力義務となります。

緊急事態宣言で業務停止になってしまっても現状では「企業が従業員に対して休業手当の支給義務を果たす義務はない(違法ではない)」のでコロナの影響による営業自粛に関しては企業への助成か従業員への直接支給かどちらかの補償を準備する必要性があります。

そして高齢者施設や医療施設、学校や保育所、デパート、ホテル、スポーツジムなどに関しても感染拡大を防ぐために必要とされる場合は「学校の休校」や「施設の休館」「施設の使用制限」などの要請を行うことができます。

ただし、緊急事態宣言が出されることでの「通勤制限」はこれまでと変わることはなく仕事での外出などの制限はありません。

要不急の外出を避ける呼びかけなどは継続されることになります。

その他、ライフラインとなるような「水道・ガス・電気・郵便」や「運送会社・電話・インターネット・スーパーマーケット」などの業種は緊急事態宣言が出されても全く止まることはありませんし、逆に事業者に対して安定的に供給するための要請を行うことができることも今回の緊急事態宣言の役割の一つでもあります。

従って緊急事態宣言が発令されても、公共交通機関が法律に基づいてとめることは現状では有りません。

仕事に関しても事業スタイルとしてテレワークなどの措置が可能であれば「自宅でできるようなスタイルを推奨する」という措置になってきます。

仕事が休みになる業種もあるかと思いますが、都心から田舎に帰省するケースも多くなってきますが地方では医療体制が整っていないので逆にコロナウイルスに感染してしまっている場合などは「適切な処置を行うことができない可能性もある」ということは念頭に置いていきましょう。

 

緊急事態宣言が出たら保育園はどうなる?

 

緊急事態宣言が出されたら保育所は、感染拡大を防ぐために使用制限がかかってきます。

保育所の使用制限がかかってしまうことで仕事に行けなくなる世帯などに対して給料を保証されなくても違法ではないということが明らかになり家に閉じ込められたままで賃金を得られずに生活困窮してくる人が多数想定される中での補償を行っていく事へのあり方について今準備中となっています。

「緊急事態宣言が出て保育園が休みになり、仕事に行くことができず給料をもらうことができないのでどうしたらいいのか不安」

という相談は労働組合の相談窓口にも相次いで相談が来ているそうで、企業としても売上が激減し資金繰りに困窮している状態での給料の支払い義務は現実的に不可能なので、困窮する世帯への経済対策を取りまとめて国民に提示することを求められています。

 

緊急事態宣言の強制力について

 

今回の緊急事態宣言で最も強制力のある措置が、医療機関のひっ迫による臨時的な医療施設の開設の必要がある場合には都道府県は土地や建物の所有者の同意を得ずに利用することができるようになってきます。

緊急事態宣言で最も強制力のあるポイントとなります。

その他にも衣料品や食料それにマスクなどの衛生用品の売り渡しの要請や、マスク等のに関わる製造の命令」などが行えるようになっています。

 

まとめ

 

緊急事態宣言が現実となってきて、ますます新型コロナウイルスへの拡大懸念が高まっています。

毎日増加傾向にある感染者数と比例して、重症者の数も一定数増えていくことになります。

東京などの感染者が急増している地域では現場で本当に医療機関の受入が逼迫している状況が続いており今後これ以上拡大するようであれば重症化するリスクの高い人を受け入れることができないという状況もあります。

軽症の患者でも重症化するリスクはありますが、あくまでも自宅療養という体制に移行していく方向で進んでいるので宿泊施設での療養家自宅での療養を優先しながら医療体制を強化すべくホテルや公共施設などをフロア単位で確保し食事提供まで含めて人員を確保できるように動いています。

可能な限りマスクをつけ十分な換気を行いながら毎日の生活を送っていきましょう!